【失業中で生活資金がやばい！】なるべく短期で資金を得るお勧めな方法３選
「自己都合退職で3ヶ月の待機があるのは知ってたけど、やっぱり収入辛い・・」
「予想外の出費があって今月すでに危ない・・」
みたいなこともあると思います。退職して心のエネルギーが弱っているときは、将来やお金に関する1つ1つを考えることがもうストレスですよね、、
僕自身がそうだったので、 今思うと何をしたら良かったか記事にしておきたいと思います。
①住居確保給付金を申請する
まず行政の助けをえるには、住居の確保が非常に大事です。それは各種申請書類に住所を書く必要がありますし、住居が変わると役所側の管轄がかわるからです。
住居確保給付金はまだまだ知名度の低い制度ですが、メリットや対象者をまとめていきますので、積極活用していきましょう。
住居確保給付金のメリット
最大のメリットは返済の必要がないことです。またスピーディーな支給も大きなメリットです。月初に申請できれば、翌週あたりには自治体から決定通知書が届き、月末には家賃が振り込まれるので、1ヶ月以内に入金があります。
支給額は家賃相当額で、場所によって上限があります。東京都一級地の場合は、単身53,700円、２人世帯64,000円、３～５人世帯69,800円で、私の住む豊島区も同様でした。
支給期間は原則3ヶ月で、9ヶ月まで延長可能です。「原則3ヶ月」というのがポイントで、つまり申請後に就職先が決まったとしても、すぐに給付がストップしません。
働き始めた日の属する月の翌々月分以降の給付がストップするので、申請後すぐに仕事が決まった場合も、翌々月まで支給があります。
住居確保給付金の対象者
支給には一定の条件があるので、下記条件に該当するかご確認ください。
- （申請日時点）離職2年以内で、かつ65歳未満の方
- 現在住居がないまたは住居を失うおそれがある方
- 月収入が単身約13.8万円未満、2人世帯19.4万円未満（東京都一級地の場合）
- 預貯金が単身50.4万円以下、2人世帯78万円以下（東京都一級地の場合）
- ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援を受けられること
H27.9.14厚労省資料より
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf
住居確保給付金の懸念点
デメリットは特にない制度なのですが、少し懸念点を感じられる点は「大家さんへの連絡が必須」となることかと思います。
どういうことかというと、まず申請に当たって大家さんに「入居住宅に関する状況通知書」を書いてもらう必要があります。
また給付は大家さんの口座に直接振り込まれます。本人の口座ではないのです。
しかしこれは実は、大家さんにとっても嬉しい制度なのです。市区町村から安定して家賃が入ってくるので、離職を伝えずに滞納してしまう恐れがあるのなら、早めに伝えるのが吉です。「新たに保証人をたてろ」などとも言われることは基本的にないのでご安心ください。
②総合支援資金を借りる
①と違って返済の必要がありますが、生活を立て直し、経済的な自立を図ることができるようにするために、生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費などの貸付けを受けられる制度があります。それが総合支援資金です。
総合支援資金のメリット
総合支援資金は用途によって金額などが異なります。
・生活支援費は、生活を再建するまでに生活費として必要額を貸付けるものです。上限額は単身15万円、複数世帯20万円で、原則3か月間ですが最大12か月間まで延長可能です。
・住宅入居費は、敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶことを目的とした貸付です。最大40万円までの貸付けを行います。
・一時生活再建費は、就職活動や技能習得、家賃や公共料金などの滞納の一時立て替え、債務整理に必要な費用（債務の借り換えは対象外）などについて、60万円までの貸付けを行います。
注意点としては、まず貸付なので利子がかかることです。連帯保証人がいる場合は無利子ですが、連帯保証人がいない場合は年1.5％になります。
審査の結果、貸付けが決定されると、住宅入居費の貸付金は家主・不動産業者などの口座へ、それ以外の貸付金は本人の口座に振り込まれます。
総合支援資金の対象者
こちらも支援には一定の条件があるので、下記条件に該当するかご確認ください。
- 低所得者世帯（市町村民税非課税程度）で、失業や収入の減少などによって生活に困窮していること ※年収100万円以内の意
- 公的な書類などで本人確認と確保された住居の確認が可能であること
- 法に基づく自立相談支援事業などによる支援を受けるとともに、社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること
- 貸付けにより自立した生活を営むことが見込めること
申請に当たっては、ハローワークで求職登録、住民票や不動産契約書、自立に向けた取り組み契約書などが含まれます。
詳しくはハローワークと、お住まいの近くの社会福祉協議会にお尋ねください。家賃提言のために引越しを予定される場合は、引越し先の市区町村の社会福祉協議会になります。
都内の社会福祉協議会はこちら↓
情報ソース：
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201001/3.html
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/seikatsu/seikatsu_kyoju_shuro/kashitsuke.html
③（学歴で勝負できる場合）家庭教師の個人契約を獲得する
活用できる方は少し限定されてしまいますが、家庭教師の個人契約は激しくお勧めです。なぜならば、「高時給」×「都度払い」だからです。
通常のアルバイトもいいのですが、問題の1つはある程度の勤務時間をさかないと雇ってもらえないため、転職活動にさく時間を取られてしまうことです。日中転職活動をして夜勤のバイトをするというのももちろんアリですが、疲れはどうしてもたまりますし、生活リズムが崩れるのは間違いありません。リズムが崩れると「前向きな行動をおこす気持ち」がなくなるのは科学的に実証されてるので、避けたほうが良いでしょう。
次の問題は、入金が翌月以降になることです。1ヶ月丸々働いて翌月末頃の入金になってしまいますよね。
個人契約の家庭教師ではこれら2つの問題が解消される上に、保護者さんとの関係性がよければご飯などもご馳走いただくことがとても多いです。
僕の場合も、登録から1-2週間で2件の問合せがあり、1件は受注となりました。まずは登録から積極的にチャレンジしましょう。
どこで個人契約先を探すのか？
検索するとわかるように、斡旋媒体の大部分は業者が運営しているものです。そのため契約後に受け取った報酬の何割かを業者に支払う必要があります。
下記はおそらく唯一の無料個人媒体です。そのため検索機能や使い勝手はイマイチですw
しかし案件数が多く、しかも大半では時給が1800-2500円となっているので、自分の教えられる科目を求めてる生徒がいないか見てみましょう。
お勧めの使い方
下記の流れになります。ぜひ試してみてくださいね。
- 「生徒募集掲示板」で自宅付近の競合となる教師を検索し、学歴や科目でどう勝負をするか考える
- 教師として、自分の学歴などを登録をする
- 「教師募集 掲示板（家庭教師個人契約のバイト募集）」をクリックして、ずっと下へスクロールする
- 場所・時給などの希望条件にあいそうなものを探し、保護者へメールをする
（この時に1の登録#の入力が求められます）
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以上となりますが、いかがでしたでしょうか？
もしお役に立てたら、ぜひ読者登録お願い致します^^
